個人のお客様Personal

このようなお悩みはありませんか？

• 父が認知症になってしまい、財産管理ができなくなってしまった。弁護士に財産管理を依頼したいが、どのようにすればいいのか。
• 将来自分が認知症になってしまったときの財産管理を、信頼できる次男に依頼しておきたい。
• 将来のために遺言書を残しておきたいが、どのようにして作成すればよいのか。
• 祖父が亡くなった後、自筆の遺言書が出てきた。これをどう扱えば良いのか。また、当該遺言書に基づいて自宅不動産の登記を移転するにはどうしたらいいのか。
• 父が亡くなった後、遺産分割でもめてしまっている。

弁護士に依頼するメリット

当事務所では、税理士・司法書士・不動産鑑定士など他の専門士業と密な連携をとっているため、相続税の申告や登記手続までトータルにサポートすることが可能です。

ご自身がお亡くなりになった後の身内間の紛争を防止するために遺言書を作成しておきたいという方々の依頼で、さまざまな内容の遺言書を作成するとともに、必要に応じて遺言執行者にも就任しています。

遺言書がなく、かつ法定相続人が多数いる場合など複雑な相続事例においては、交渉や調停等を通じて、可能な限り早期の遺産分割を実現しています。遺言書の内容に応じて、遺留分（＝被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に残される最低限度の権利）の侵害がある事案については、交渉や調停等を通じ、可能な限り早期の遺留分回収を実現します。

親族間のもめごとは心身ともにストレスがかかります。その負担を少しでも和らげるようサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。