事務所旅行

　冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。
　みずほ銀行は１１月に窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定だ。夏のボーナスを控えた５月には各支店に対応マニュアルを配布し、行員の勉強会も開いた。夏は手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、「ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきた」（担当者）と警戒を強めている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行も春は月約３００件だった相談が、夏以降は約５００件に急増。すでに専門部署の人員を増やしたほか、１１月から早めの相談を呼びかける文書をローン利用者に郵送している。三井住友銀行も９月に営業店にマニュアルを配布した。
　銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。
　銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」（大手銀行）という。
　銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。
　また亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」（関係者）と受け止めている。
　経団連の集計では、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５・９％減と過去最大の落ち込みとなっている。
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住宅ローンを抱えた個人の場合、住宅だけは守りたいという方のために、いわゆる個人再生という手続が用意されています。
これは、住宅ローン以外の負債の大部分については大鉈をふるってばっさり切り落とせるという、破産の一歩手前でありながらおいしいとこどりができるという、非常に使い勝手の良い法律です。
さて、民主党の打ち出した「中小企業金融円滑化法案」は、上記の個人再生手続とは別に、支払猶予を求めることができるという内容のもののようですね。
名前的には中小企業がターゲットのようですが、何と個人の住宅ローンまでそのターゲットになりそうということです。
しかし、これってどうなんでしょう？？
要は、個人再生手続と別の制度が併走することになるわけですが、つまりは個人再生手続すら不可能な人をも救済するという内容なのでしょうか？
詳しくは知らないので想像でものをいっていますが。
もし私の想像通りだとしたら、これは非常に危険な法案ではないかと思います。
アメリカを恐慌のどん底に貶めたいわゆるサブプライムローン類似の不良住宅ローン債権を発生させ、結果的に金融機関の足を引っ張ることになるのではないでしょうか？
また、せっかく用意されている個人再生手続を骨抜きにし、本来なら再生できるはずだった住宅ローン債権までも、中途半端に支払猶予でその場しのぎさせることで、結果的に不良住宅ローン債権化させてしまう懸念はないでしょうか？
どうも民主党の施策には、法律家が介在していない気がするんですよね。
大丈夫かな？
と小難しいことを述べましたが、気持ちは既に東北旅行です。
うちのスーパー事務局ちゃんたちが忙しい仕事の合間を縫って作成してくれた旅のしおり、あまりの出来栄えに感動ものでしたが（笑）、そんなあたりも旅気分を盛り上げてくれます。
八幡平や白神・十二湖・十和田湖の紅葉が、僕と事務局ちゃんたちを待ってくれているはず。
ウキウキです。
ではまた。